朝会発表資料

組織における法人格について

世の中(日本)にはいろいろな法人格がある。それぞれ根拠法がある。

1. 当社が所属している法人

  1. 当社自身:株式会社
    (所有者/株主、目的/営利、意思決定/株主総会・取締役会)
  2. 一般社団法人 神奈川県情報サービス産業協会
  3. グローバルICTソリューションズ協同組合

2. 一般社団法人

人(個人・法人)の集まりを社団という。社団を法人化したもの。
会員制の組織を法人化する場合に向いている。登記するだけで設立できる。
(公益社団法人:設立後に行政庁に公益認定を申請。原則非課税)
非営利法人であり利益の分配はできない(利益をあげることはできる)
事業収益には課税されるが、会費収入は課税されない。
社員総会が最高意思決定機関。理事会を置いて執行機能を行わせることもできる。

例)全国銀行協会など「業界団体」が多い。
  何でもいいので「何それ?」というものもある。

3. 協同組合

営利法人と公益法人の中間に位置する中間法人と言われる。
同じ目的を持つ人(会社)の集まりで組合員のメリットを追及する組織。
組合員で構成される。総会、理事会で運営するのは社団法人と同じ。

例)農協、漁協、生協

4. その他

例)

  1. 公益財団法人 日本環境協会
    ⇒財団とは財産の集合。ある目的のために集まった財産をもって運営する。
  2. 独立行政法人 環境再生保全機構
    ⇒政府が行う事業を効率的に行うために行政から分離独立して設立した法人

以上

コメント